会社情報
代表挨拶
お客様本位の安心と補償をお届けし、
最も身近で信頼される少額短期保険会社をめざします。
ユーミーLA少額短期保険 代表取締役
大島 浩司
ユーミーLA少額短期保険株式会社は、東日本大震災の惨状を受け、「被災者向けの家財保険」「被災地の雇用創出」にも貢献できるような事業を立ち上げたいとの思いから、宮城県仙台市を拠点として、2014年1月から営業をスタートいたしました。
そして、2016年には、入居者第一主義を掲げ全国に「ユーミーマンション」を展開するユーミーコーポレーション株式会社の完全子会社となりました。
頻発する自然災害、少子高齢化、家族構成、暮らし方の多様化など急速に変化する賃貸マーケットにおいて、いざというときの備えがより重要な時代になってきています。
入居者様が安心して生活でき、オーナー様も安定した賃貸アパート・マンション経営を実現していただくため、皆様に信頼され、ニーズにお応えできる少額短期保険会社をめざして取り組んでまいります。
今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
企業情報
商号 | ユーミーLA少額短期保険株式会社 |
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事業内容 | 少額短期保険業 |
登録番号 | 東北財務局長(少額短期保険)第6号 |
所在地 | 仙台本社 〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-11-9 アルファオフィスビル702 東京本部 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-21 双英ビル5階 |
電話 | 仙台本社 TEL:022-796-3217 東京本部 TEL:03-5937-5014 |
設立 | 2012年3月22日 |
資本金 | 17,500万円(他 資本準備金 6,500万円) |
代表者氏名 | 代表取締役 大島 浩司 |
株主 | ユーミーコーポレーション株式会社 |
- 基本理念
- ユーミーLA少額短期保険株式会社は、
お客様のあらゆる声を積極的に受け止め、特に、「ご不満・ご要望」に対しては、真摯に受け止め、
お客様サービスの向上、業務改善に活かします。
- 行動指針
-
「お客様の声」を感謝の気持ちを持って積極的に受け止めます。
時として厳しいご意見も含まれる「お客様の声」を、私たちは真剣に、そして感謝の気持ちを持って、正面から真摯に受け止めます。
「お客様の声」に、最後まで組織一体となり責任をもって対応します。
寄せられた「お客様の声」に対して、公平・公正で透明性の高い対応を心がけるとともに、
最後まで責任を持って、組織一体となって対応します。「お客様の声」を業務品質の向上に活かします。
「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、改善し、商品・サービスに反映させていくことで、お客様満足度の向上を追求します。
- 沿革
-
2012年3月 株式会社LA企画設立 2014年1月 少額短期保険業者として東北財務局に登録完了「東北財務局長(少額短期保険)第6号」 2014年1月 LA少額短期保険株式会社へ商号変更 2014年4月 「賃貸住宅総合保険(ライフアシスト家財保険)」並びに
「店舗総合保険(テナント総合保険)」を販売開始2016年4月 ユーミーコーポレーション株式会社(弓場建設)の完全子会社化 2016年6月 ユーミーLA少額短期保険株式会社へ商号変更 2020年12月 「新賃貸住宅総合保険(賃貸住宅に住むときの保険)」を販売開始
- 組織図
- 顧客本位の業務運営に関する基本方針
-
ユーミーLA少額短期保険株式会社は、
「お客さま本位の安心と補償をお届けし、最も身近で信頼される少額短期保険会社を目指す」を経営理念に掲げ、
お客さま本位の取組みの徹底を図るために、5つの基本方針を策定しています。方針1.「お客さま第一」にお客様の声を意識し、お客様の最善の利益を追及します。
私たちは、「お客さま第一」にお客様の声を意識し、すべてのお客様の安心と満足を実現するよう努めてまいります。
方針2.利益相反の適切な管理に努めます。
私たちは、お客様本位の立場に立って、お客様の利益を不当に害することとならないよう、利益相反を適切に管理いたします。
方針3.お客様へ重要な契約情報をわかりやすく適切にお伝えします。
私たちは、お客様のご意向に沿った適切な商品をお選びいただけるよう、わかりやすい説明に努めてまいります。
ご契約後も誠実公平に対応し、お客様の利便性の向上にも柔軟に取り組んでまいります。方針4.お客様に寄り添った商品・サービスの提供を行います。
私たちは、お客様の安心と満足を実現するために、お客様に適した内容となる商品・サービスの提供を行います。
また取扱代理店に対する継続的な教育・指導を通じて、サービスの品質向上に取り組んでまいります。方針5.役職員に対する適切な動機付けの枠組み、ガバナンス体制を整備します。
当社のすべての役職員が、高い専門性と職業倫理を保持し、お客様に誠実公平に業務を行うため、
各種研修や課題設定、目標評価制度を整備します。「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づく取組状況
取り組み状況を公表いたします。(金融庁の原則1【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】に対応)
※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社運営方針の対応関係については、こちらをご参照ください。
- コンプライアンス
- 当社は、コンプライアンスに関する基本姿勢である「コンプライアンス憲章」および遵守基準である「コンプライアンス行動基準」を定めています。当社は、この「憲章」および「行動基準」またはこれを踏まえた個別の方針に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
当社の役員・社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。1.コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに関する事項を統括して管理する部門として、監査室を設置しています。監査室が、コンプライアンスに関する方針・社内規定・施策の策定・推進・保険募集に関する業務運営ルールの企画・運営を担うほか、当該部室を中心として、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為に関する事実確認・調査を行っています。
2.コンプライアンス規程
当社は、コンプライアンスに関する実践計画として、「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、具体的な取り組みを推進しています。コンプライアンス規程の実施状況や対応すべき課題などについては、取締役会に定期的に報告されています。
3.コンプライアンスマニュアル
当社は、コンプライアンスに関する方針、法令等遵守に関する規程、役員・社員が遵守すべき法令およびその事例解説などを記載した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、役員・社員に対して配布するとともに、研修などを通じて、コンプライアンスに関する基本事項の周知徹底を図っています。また、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為が発見された場合の報告先を同マニュアルの中で明記し、このような行為に関する事実確認・調査を行う体制を整備しています。
4.コンプライアンスに関する教育・研修
当社では、「コンプライアンス規程」などに基づき、役員・社員・代理店に対する教育・研修計画を毎年度策定・実施し、法令や社内ルールに対する知識の向上およびコンプライアンス意識の強化に努めています。
5.コンプライアンスに関する各種点検
当社では、法令や社内ルールなどに違反するおそれのある行為の未然防止と早期発見を目的に、コンプライアンスに関する各種点検に取り組んでいます。
6.モニタリング活動
当社の監査室は、コンプライアンス体制やコンプライアンス推進状況のモニタリング活動を行い、状況を把握したうえで、取締役会に報告を行っています。
7.内部通報制度
当社では、コンプライアンスに関する問題が発生したときに社員が報告・相談できる内部通報制度を設けています。通報者の秘密保持や情報の取り扱いに十分注意し、通報者が不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者の保護を図っています。
- 個人情報保護規定
- 当社は、お客さまの個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)およびその他の諸法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。
1.個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。 なお、この利用目的の範囲を超えて取扱うことや、お客さまの個人情報を第三者へ提供することは、書面によるお客さまご本人の同意をいただかない限り絶対に行いません。
- 保険契約のお引受け・更新・維持管理
- 保険事故の受付、保険金等のお支払い
- 当社の各種商品やサービスのご案内・ご提供・維持管理
- 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
- その他当社保険に関連・付随する業務
2.個人情報の取得
当社は、上記利用目的を明示し、かつ、それに必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報を取得します。
主な取得方法としては、保険契約申込書等に記載していただいた書面で入手する場合のほか、各種商品・サービスに関する資料をご請求いただいた際に、電話(携帯電話を含む)・その他通信媒体等を通じて入手する場合があります。3.個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報管理にあたっては正確かつ最新の内容で保全すべく努めます。また、個人情報への不正なアクセス、あるいは個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、当社の委託業者にも当社と同等の保護義務を負担させます。また個人情報の取扱いに関する方針や規定等は継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行ってまいります。
4.機微(センシティブ)情報の取扱い
当社は、適切な業務運営を確保するために機微(センシティブ)情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する第53条の10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」により、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、お客さまの健康状態・身体の障害状況、過去の病歴等の機微情報を取得することがありますが、業務上必要と認められる目的以外のためには利用または第三者提供はいたしません。
5.個人情報の外部への提供
当社は、次の場合を除いて、保有するお客さまの個人情報を外部へ提供しません。
- お客さまの同意を得ている場合
- 法令に基づく場合
- お客さままたは公共の利益のために必要であると考えられる場合
- 上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合
- 少額短期保険業務の健全な運営に必要不可欠であると判断される場合
- その他の正当な理由がある場合
6.個人情報の開示・訂正等
当社は、お客さまから個人情報の開示・追加・削除・訂正、利用停止等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別な理由がない限り、お客さまご本人であることの確認を行ったうえで、適切に対応させていただきます。
7.委託先の監督
当社は、お客さまからお預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。これらの第三者とは、十分な個人情報のセキュリティー水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて個人情報保護義務を徹底せしめるとともに、必要かつ適切な監督を行います。
■ 少短協会e-ラーニングの利用について
弊社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、(社)日本少額短期保険協会が運営する「少短協会e-ラーニング」を利用しています。少短協会e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下のリンクをご参照ください。
少短協会e-ラーニングプライバシーポリシー
https://www.shougakutanki.jp/general/e-learning/policy.pdf■ 個人情報取扱事業者
ユーミーLA少額短期保険株式会社 代表取締役 大島 浩司
〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町3-11-9 アルファオフィスビル702■ 個人情報の管理について責任を有する者
ユーミーLA少額短期保険株式会社 代表取締役 大島 浩司
〒980-0803
宮城県仙台市青葉区国分町3-11-9 アルファオフィスビル702
- 勧誘方針
- 当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」およびその他各種法令等を遵守し、次の方針に基づき、適正な保険販売に努めます。
- 当社代理店に勧誘方針の理解と徹底を図るための指導・教育に努めます。
- 保険商品の内容およびご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり(重要事項説明書・約款)」等の書面を交付し、説明を行い、お客さまが十分理解されたうえでご契約いただくよう努めます。
- 保険商品の販売・勧誘にあたっては、お客さまにご迷惑をおかけする時間帯や場所での勧誘はいたしません。
- 保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金支払いに努めます。
- プライバシー保護の重要性を認識し、お客さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。
- お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
- お客さまのご意見等の収集に努め、今後の保険商品の改善や販売活動に反映していくよう努めます。
- 当社の反社会的勢力に対する基本方針について
- 当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。この基本方針に則り、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、
公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行していきます。反社会的勢力に対する基本方針について
- 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、
不当・不正な要求を断固拒否するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。 - 当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
- 当社は、反社会的勢力による不当請求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠ぺいするための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
- 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、
- 指定紛争解決機関について
- 当社は保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会と
手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、同協会にご相談いただくか、 解決の申立てを行うことができます。
一般社団法人 日本少額短期保険協会
0120-821-144(フリーダイヤル)
受付時間/平日9:00~12:00 , 13:00~17:00
- 決算公告
- 会社法第440条第3項の規定に基づき、貸借対照表および損益計算書を掲載しております。
- ディスクロージャー誌
- 保険業法第272条第17項の規定に基づき、説明書類を掲載しております。